１. 私たちは、皆様に安心していただけるよう努めます。

問題に直面した時は、恐怖心でいっぱいになり、展望が見いだせず、とても不安になります。 そんなとき、私たちは皆様に寄り添い、問題を冷静に分析して解決方法を考えて提示するとともに、言葉では言い表せない心持ちにも寄り添うことで、皆様に安心して問題解決に取り組んでいただけるよう努めます。

２. 私たちは、皆様の心の静けさを取り戻していただくよう努めます。

皆様が直面された問題に対して、最善の解決をはかるよう努めます。これにより、私たちは一日も早く皆様に心の静けさが戻ってくるよう努めます。

３. 私たちは、皆様にその経験を誇りにしていだけるよう努めます。

生じてしまった問題が完全には解決されず、もとあったのと全く同じ場所に戻れないこともあります。でも、皆様の経験されたことと同様のことが繰り返されないように他の方々や社会に対して働きかけることは、とても大切なことです。 私たちは、皆様の問題解決の過程や結果を社会に還元するなどの活動を通して、よりよい社会になるよう努めます。そして、皆様にその経験を誇りにしていただけるよう努めます。

４. 私たちは、知り合えたすべての人たちを大切にします。

私たちは、新しく出会う方々とは理由があって知り合いになるのだと考えます。 事件の解決のために知り合えた方、一緒に仕事をしていく同僚やスタッフ、すべての人たちとの出会いを大切にし、永くお付き合いをさせていただきたいと思います。

５. 私たちは、協働を大切にします。

どのようなことも一人ではできません。対象の専門性が高いものであれば、なおさら技術や能力のある人たちの協力が不可欠です。 私たちは、通常の業務においては同僚あるいは協力関係にある同業者と、科学技術・医療など他分野が関係する事案においては、日々異業種間ネットワークの構築・深化に努め、十全な協働関係のなかで事件解決に臨みます。

１. 不動産に関連するあらゆる問題を総合的に解決できる法律事務所を目指します。

遺産分割・遺言執行・離婚などの身分関係に関する問題には不動産に関する問題が大きく関わってきます。また、不動産の売買、不動産の造成・建築をはじめとする不動産取引は、複雑な内容を有するため、高い専門性と関連士業との連携が問題解決の質に大きな影響を与えます。 当事務所では、長年に亘って不動産取引（売買・建築請負）に関わっており、これと併せて、極めて質の高い建築士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・土木技師らの専門職とのネットワークを構築しています。 所属弁護士が不動産に関わる行政委員を担当していることも、このような専門性の強化に結びついています。 私たちは、このようなこれまでの経験を活かし、皆様の不動産問題について専門的見地から質の高い解決策を提案できる法律事務所となるために日々研鑽を積むよう努めています。

２. 医・科学系について高い専門性を有す法律事務所を目指します。

医療や科学の分野に関わる法律問題は、医療などの分野が高い専門的知識を必要とすることから一般的に高いハードルがあります。その上にそこで法律問題が生起すると法律や訴訟制度についても高い専門知識を必要としますから、その解決には二重に高いハードルがあります。 私たちは、これまでこの分野についても多くの経験を積んできました。そして、その過程で多くのお医者さんとの強い協力関係を構築して参りました。 そこで、わたしたちはそのような経験・協力医との強固な連携を通じて、医科学系の法律問題に強い法律事務所となるよう努めております。

３. 協議的解決を手段として、恒久的・一般的な解決をはかる法律事務所を目指します。

法律問題が生じたとき、確かに裁判所に訴訟を提起することを躊躇することはありせん。 しかしながら、訴訟に持ち込まずに解決する方策として、裁判所の民事・家事調停や弁護士会のあっせんの制度などがあり、互譲によって終局的な解決をはかることができます。この制度のもう一つの魅力として、当該問題の専門家（医師・建築士・不動産鑑定士など）が委員として、問題解決に関わってもらえる点があげられます。 当事務所では、所属弁護士が非常勤裁判官として民事調停を主宰した経験を活かし、可能な場合には積極的に訴訟以外の協議的方法を用いることにより、早期に終局的な解決が計れるよう務めます。

４. 事業者の立場の分かる法律事務所、事業承継を任せてもらえる法律事務所を目指します。

消費者の皆様の正当な立場が守られることは当然のことです。これと同様に、事業者皆様の正当な立場が守られることもまた非常に重要なことです。 当事務所では、消費者の皆様の利益を図りながら日々努力しておられる事業者の皆様に寄り添う事務所となるよう務めています。 また、事業が継続していくことの利益は、当該事業主様のみならず社会にもあります。 当事務所では、このような企業の社会的存在の重要性から、企業の持続可能性が図れるよう、日々の業務並びに長期的な事業承継のお手伝いができる法律事務所となるよう研鑽を積んでおります。