京都で法律問題を気軽に相談できる渡辺・玉村法律事務所です。
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弁護士:渡辺 哲司 (わたなべ てつじ)

 1942年(昭和17年)6月 新潟県燕市で生まれました。
 1961年(昭和36年)4月 京大・法学部に入学したときから、京都で住み始め、京都が気に入り、京都人になりました。

 1969年(昭和44年)4月に、京都弁護士会に登録しましたので、弁護士活動を約41年間経験したことになります。

 この間いろいろな分野の事件を経験しましたが、その度に思うことは、「個人の紛争であれ、企業の紛争であれ、それが特定分野の法律問題のようにみえても、最善の解決の為には、それに関連する他の分野の法律をも視野に入れ、それをも駆使する必要がある」ということです。

 そのように対処できる弁護士活動をするため、今も自ら研鑽しなければならない、と思っています。
渡辺哲司


弁護士:玉村 匡 (たまむら まさし)


 1959年(昭和34)年4月に京都市内で生まれました。当時は郊外に一戸建てを持つのが人気だったことから、同年秋に当時の長岡町(現長岡京市)に転居しました(というより、両親の意向で移り住みました)。ときまさに経済成長の真只中で、長岡町の人口は鰻上り。当初2つしかなかった小学校も、人口増で急遽数多く新設されましたが、名前を考える暇もなかったのでしょうか、その後は長岡町立長岡第三小学校、第四小学校と、まさにナンバースクール。時代は、効率ばかりを追い求めておりました。

 中学・高校とは高槻市に通いました。阪急電車で通学していたのですが、電車が快適になって駅舎や軌道敷きが高架化されるなど、「近代化」を見ながら過ごした生徒時代でした。

 大学からは京都に戻りました。私の入学した当時はまだ「ガクラン」を着た先輩たちがおられる時代でした。学生時代はそれなりに勉強もしましたが、やはり私にとっては生涯の友を得ることができたことに、最も意義がありました。

 私が弁護士になろうと思ったのは、何かをただすためには正しい知識とそれを使いこなせる力を持たなければダメだと思ったからです。

 優しい心も、それを具現するには多くの戦いが必要です。
私の力が、依頼者・顧問先の皆様の悩みを解決する能力を持つよう、日々研鑽して参ります。
 
玉村匡


弁護士:竹中由佳理 (たけなか ゆかり)


 出身は山口県山口市で、高校卒業まで山口で過ごしました。大学進学を機にひとり暮らしをはじめ、大学時代は福岡に住み、ロースクール入学時から京都で暮らしはじめました。弁護士になろうと決意したのは、高校生のときです。法律に興味があったこともありますが、やはり困っている人を助けたいという思いが、弁護士を目指そうと思ったきっかけです。

 私が普段、心がけていることは、「心にあおぞら」をもつことです。歌手のYUKIが歌う「あおぞら」という曲の中にこの「心にあおぞら」という表現が出てくるのですが、私は、この曲を聴くと自然と元気が出てくるので、よく聴いています。

 「心にあおぞら」をもつとは、とても感覚的な表現なので、言葉にするのは難しいですが、私は、どんな困難があっても、前向きに、雄大な青空のように大きな視点で物事を考えたいという思いからこの表現を使っています。

 確かに、いつも青空のように爽快な気分でいることは難しいです。しかし、ちょっとしたきっかけで、心の雨雲はすっとなくなり、青空が戻ってくることもあります。

 弁護士に相談するのは、敷居が高いなどと言われることもありますが、決してそのようなことはありません。私は、皆様方の抱えておられる問題に共感し、気軽にご相談して頂けるように心がけています。渡辺・玉村法律事務所で、皆様の心がすっと晴れるお手伝いをできたらと思っております。
 
竹中由佳理


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1  不動産の取引に関する問題

売買契約の締結・解除、建築請負契約、欠陥住宅問題など


2  不動産の賃貸借契約に関する問題

賃貸借契約の締結や解除、明け渡し、敷金の返還など


3  金銭債権に関する問題

貸金請求、保証債務の請求、預け金の請求など
 
債務返済に関する問題
  サラ金などに対する債務整理、過払金の返還請求、債務不存在の確認請求など


倒産、債務超過に関する問題

民事再生手続、個人再生手続、破産手続、企業の再建など


損害賠償に関する問題

交通事故、労災事故、医療事故、名誉毀損、セクハラ、営業権の侵害、契約の
不履行によるものなど


企業・営業に関する問題

会社経営や個人の営業経営上の問題、取引先との間で生ずる諸問題、契約書の
作成、その他企業法務全般


夫婦・親子に関する問題

離婚・慰謝料、婚姻費用、養育費、財産分与、養子縁組の離縁など


相続に関する問題

遺産分割、寄与分、相続放棄、遺言の作成、遺言の執行など


10 行政に関する問題

行政処分に対する審査請求、行政処分の取消請求、公務員の違法行為に対する
国家賠償請求など


11 労働に関する問題

倒産、賃金、退職金など


12 刑事事件に関する問題

被疑者(起訴される前)や被告人(起訴された後)になったときの弁護人としての
活動、少年が刑事事件に関係したときの付添人としての活動、告訴や告発、検察
審査会への申立てなど

 



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